労働基準監督署に通報されたら？労基署対応とその流れを弁護士が解説

労働基準監督署から会社に調査の実施に関する通知書が届いたことから，弁護士が依頼を受けて必要書類を準備し，労働基準監督署からの呼び出し調査に同席した結果，是正勧告をされることなく解決した事例。

１．労基対応事例の紹介

　情報通信業を営むＹ社は，ある日突然，労働基準監督署からの通知書を受領しました。そこには，Ｙ社が調査の対象になっていること，賃金台帳やタイムカードなどの必要書類を準備すること，指定された日時に出頭することなどが記載されておりました。
　Ｙには，労働基準監督署から調査されるような事情について心当たりがなく，弁護士に労働基準監督署の対応を依頼しました。
　弁護士は，労働基準監督署から依頼された必要書類の内容を精査し，Ｙ社へヒヤリングを行った結果，先月退職した従業員からの申告により労働基準監督署による調査が開始されたものと思われました。
　退職した従業員が管理監督署であったことなどから，管理監督者に該当するか否かが争点になることが予想され，労働基準監督署から指定された必要書類の他，管理監督者であることを裏付ける資料を準備して，労働基準監督署との面談を行いました。労働基準監督署との面談にあたり，提出書類を事前に郵送し，予想される争点に関するポイントをまとめた表を同封いたしました。
　労働基準監督署との面談には，弁護士が立ち合い，労働基準監督署から質問事項に対して，事前に準備をしていたことから的確に回答することができ，結果，是正指導などなされることなく解決しました。

２．労働基準監督署の権限

　労働基準監督署は，企業が労働基準法，その他労働者保護法規を遵守しているかをチェックし，労働者の労働条件・労働環境を確保・改善する厚生労働省（労働基準局）の第一線の機関です。
　労働基準監督署は，企業の労働環境が労働者保護法規を遵守しているかの判断するため「臨検」と呼ばれる調査を行い，必要に応じて是正勧告を行います。また，労働醇監督署（労働基準監督官）は，警察官と同様に強制的な捜査を行う権限を持っています（労働基準法第102条）。
　企業が労働基準監督署の調査に対して誤った対応をすれば，その程度によっては，送検されたり，逮捕されたりする場合があり，企業にとって大きなリスクになります。

３．労働基準監督署対応のポイント

⑴　労働基準監督署からの呼び出し

　労働基準監督署が企業に対して，調査を実施する場合，稀に事前連絡がないまま抜き打ちで臨検を実施することがありますが，多くは，上記事例のように，労働基準監督署から指定された書類を準備したうえで，指定された日時に出頭することなどが求められます。
　この呼び出しはあくまで任意ですが，適切に対応することにより，その後の調査に発展せず，早期に解決することが可能になる場合が多いです。
　事案の難易度によっては，企業は，なにが争点となっているか分からないまま，労働基準監督署への対応をしてしまい，場合によって過度の不安から必要な書類が提出されず，労働基準監督署から無用な疑いをかけられ，労働基準監督署からの呼び出しが必要以上に複数回に及ぶケースが見受けられます。

⑵　臨検監督

　労働基準監督署の臨検とは，労働基準監督署（労働基準監督官）が労働基準法その他の労働者保護法規を遵守しているかを調査するために，企業の事業所等に立ち入り調査を行うことで，帳簿及び書類の提出を求められ，使用者又は労働者に対する聞き取りが行われます。
　原則として，労働基準監督署の臨検を断ることはできません。
　臨検のタイミングは，予告なく抜き打ちで実施される場合もあります。

⑶　是正勧告等の交付

　労働基準監督署による呼び出し調査または臨検監督の結果，労働基準監督署が法令違反と判断した場合には，その是正を促すため是正勧告がなされ，是正報告書の提出を求められる場合があります。また，明確な法令違反とまではいえないものの，適切な企業経営のために是正すべき点がみられる場合には指導票というものが交付される場合があります。

⑷　是正勧告・指導に対する対応

　是正勧告・指導は，いずれも行政指導であり，行政指導そのものに強制力はなく，行政指導に応じないことだけで不利益な処分を受けることはありません。
　しかし，労働基準監督署からの是正勧告に応じず，違法状態が継続しているような場合には，繰り返し是正勧告がなされることが想定されます。
　また，労働基準法などの法律違反には刑事罰の対象としていることが多く，労働基準監督署からの是正指導に応じない結果，労働基準法違反により，送検・逮捕されるリスクがあります。
　労働基準監督署からの是正勧告については，適切に対応しなければならず，その対応方法に迷う場合には，企業側の労働関係に詳しい弁護士相談することをお勧めします。

４．弁護士に相談するメリット

⑴　労働基準監督署からの呼び出し

　労働基準監督署からの呼び出しを受けた場合，労務関係に強い弁護士に相談することで，争点が明確になり，効率よく必要書類を準備することができます。また，弁護士が労働基準監督署との面談に同席し，専門的な観点からアドバイスを受けることで，労働基準監督署に誤解を与えることなくスムーズに解決することができます。

⑵　是正勧告

　労働基準監督署から是正勧告を受けた場合，是正勧告に従い労働環境を整備するとともに，期限までに労働基準監督署に是正報告書を提出しなければなりません。弁護士にアドバイスを受けながら是正報告書を作成することにより，労務関係に強い弁護士は是正報告書作成のノウハウを有しますので，可能な限り再度の是正指導を回避することができます。