コラム

社内のパワハラ問題でお困りの経営者様へ 職場のパワーハラスメント（パワハラ）問題は、企業にとって大きなリスクとなり、適切な対応を怠ると深刻な法的責任を負う可能性があります。特に問題社員によるパワハラは、社内の風紀を乱すだけでなく、被害社員の精神的・身体的健康を損ない、生産性の低下にも繋がります。 問題社員によるパワハラの定義と種類 この章では、パワハラの定義、6つの類型、具体的な言動例について解説します。 パワハラの定義とは 職場におけるパワハラは、2020年6月に全面施行された改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）によって、その定義が明確化されました。同法では…

業務命令に従わない社員の対応にお悩みの方々へ この記事では、問題社員・モンスター社員の種類や特徴、そして業務命令に従わない社員への具体的な対応手順、処分方法、注意点について、解説します。問題社員への対応を誤ると、企業の損失に繋がるだけでなく、訴訟リスクも高まります。そのため、適切な対応手順を理解し、懲戒処分に至るまでのプロセス、そして弁護士を活用するメリットを把握することが大切といえます。 問題社員・モンスター社員とは何か 問題社員・モンスター社員とは、企業にとって業績や職場環境に悪影響を与える従業員のことを指します。彼らの行動は、同僚のモチベーション低下、生産性阻害…

団体交渉でお悩みの経営者様へ 団体交渉は、企業が労働者との間で、労働条件その他労使関係のあり方について交渉する場ですが、交渉が決裂すると企業にとって大きなリスクを伴います。 本記事では、団体交渉が決裂した場合に企業が抱える3つの主要なリスク、すなわち行政措置、社会的制裁、金銭的損失について説明します。行政措置としては、都道府県労働委員会による救済命令などが想定され、企業イメージの低下などの社会的制裁も無視できません。 さらに、損害賠償請求や従業員のモチベーション低下による生産性低下といった金銭的損失も発生する可能性があります。これらのリスクを回避し、円滑な団体交渉を実現するために、誠実な…

団体交渉を控えている経営者様へ 団体交渉は、労働者と使用者間の力関係のバランスを取るための重要な手続きです。しかし、団体交渉の手続きや法律に詳しくないために、企業側が意図せず不当労働行為とみなされる行為をしてしまうケースが少なくありません。他方で、不当労働行為になることを注意するあまり組合からの勢いに飲み込まれてしまい必要以上に組合からの要求に応じてしまい労使間のバランスが失してしまい、その結果会社経営に影響を与えてしまう場合も少なくありません。本記事では、企業側弁護士の視点から、団体交渉で企業側が特に注意すべき事項や会社が陥り易い事項を「やってはいけない10の事項」としてわかりやすく解説し…

仕事ができない社員でお悩みの経営者様へ 業績不振で頭を悩ませる経営者の方、人事労務担当者の方必見です。社員のパフォーマンス不足、いわゆる「ローパフォーマー」問題への対応は、企業にとって大きな課題です。対応を誤ると、不当解雇のリスクや企業イメージの低下につながる可能性も。この記事では、企業側弁護士の視点から、ローパフォーマーの定義や具体的な事例、そして企業が取るべき対応策をステップごとに詳しく解説します。事実確認の方法、面談での注意点、配置転換の可能性、そして最終手段としての解雇まで、法的リスクを最小限に抑えながら適切に対処するためのノウハウを網羅的にご紹介します。また、ハラスメントや残業代請…

団体交渉を控えている経営者様へ 団体交渉は、企業にとって大きな労力とリスクを伴うものです。もし対応を誤れば、不当労働行為として認定され、企業イメージの低下や損害賠償請求といった深刻な結果を招きかねません。本記事では、団体交渉で企業側が陥りやすい落とし穴を避け、スムーズかつ法的に適切な対応を行うための実践的な方法を解説します。 団体交渉についての詳細についてはこちら https://roumu-oguri.com/business/labor-union/ 団体交渉前の準備で失敗を防ぐ 団体交渉は、企業と労働組合が対等な立場で話し合い、労働条件などについて合意形成を…

ユニオンや労働組合からの団体交渉の申し入れでお困りの経営者様へ ユニオンや労働組合からの団体交渉の申し入れは、企業にとって大きな負担となる可能性があります。対応を誤ると不当労働行為とみなされ、企業イメージの低下や損害賠償請求などのリスクに繋がることがあります。本記事では、団体交渉の手続きや注意点、不当労働行為の種類、企業側弁護士に相談するメリットなどを詳しく解説します。 近年、労働者の権利意識の高まりとともに、ユニオンや労働組合を通じた団体交渉の件数が増加傾向にあります。厚生労働省の調査によると、令和3年度における労働組合の団体交渉実施件数は約17万件に上ります。これは、前年度と比較して約…

団体交渉でお悩みの経営者様へ 団体交渉と不当労働行為にまつわる企業側の対応でお悩みの経営者・人事担当者の方へ。労使トラブルは企業にとって大きなリスクとなり、適切な対応を怠ると事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に団体交渉は、不当労働行為に発展しやすい場面です。本記事では、不当労働行為の種類や具体例、企業側弁護士の役割などをわかりやすく解説します。 不当労働行為の概要 この章では、不当労働行為の概要、目的、罰則について解説します。不当労働行為は、労働組合の活動を阻害したり、労働者の権利を不当に侵害したりする行為であり、労働関係調整法によって禁止されています。…

団体交渉でお困りの経営者様へ 団体交渉は、労働組合と会社の間でより良い労働条件を目指して行われる重要な話し合いです。しかし、交渉がうまくいかず、不当労働行為に発展してしまうケースも少なくありません。使用者側としては、誠実交渉義務を理解し、適切な対応をすることが不可欠です。この記事では、会社側弁護士の視点から、誠実交渉義務の内容、団体交渉における不当労働行為の種類、そして使用者側が注意すべきポイントを分かりやすく解説します。 誠実交渉義務とは 労働組合との関係において、使用者は誠実に交渉を行う義務を負います。これを誠実交渉義務といいます。この義務は、労働組合の活動を保障…

団体交渉でお悩みの経営者様へ 団体交渉を拒否すると、不当労働行為に問われるリスクがあります。しかし、正当な理由があれば拒否できる場合もあります。この記事では、企業側弁護士の視点から、団体交渉を拒否できるケース、拒否した場合のリスク、適切な対応方法、よくある誤解などを解説します。この記事を読むことで、団体交渉に関する正しい知識を習得し、不当労働行為のリスクを回避し、円滑な労使関係を構築するための具体的な方法を理解することができます。結論として、団体交渉への対応は、事前の準備と専門家のサポートが重要です。早急に弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、適切な対応を取ることが可能になります…