団体交渉における不当労働行為とは？その種類と具体例について弁護士がわかりやすく解説！

団体交渉でお悩みの経営者様へ

団体交渉と不当労働行為にまつわる企業側の対応でお悩みの経営者・人事担当者の方へ。労使トラブルは企業にとって大きなリスクとなり、適切な対応を怠ると事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に団体交渉は、不当労働行為に発展しやすい場面です。本記事では、不当労働行為の種類や具体例、企業側弁護士の役割などをわかりやすく解説します。

不当労働行為の概要

この章では、不当労働行為の概要、目的、罰則について解説します。不当労働行為は、労働組合の活動を阻害したり、労働者の権利を不当に侵害したりする行為であり、労働関係調整法によって禁止されています。企業側が意図せず不当労働行為を行ってしまうケースもあるため、概要を理解しておくことが重要です。

不当労働行為とは何か

不当労働行為とは、労働関係調整法第七条に定められた、使用者による労働組合の活動を阻害したり、労働者の団結権を侵害したりする行為を指します。労働者が労働組合を結成し、使用者と対等な立場で交渉を行う権利を保護するために設けられています。使用者だけでなく、使用者の利益のために働く者も不当労働行為の主体となり得ます。

不当労働行為には、大きく分けて「支配介入」「団体交渉拒否」「不利益取扱い」の3つの類型があります。これらの類型に該当する行為は、たとえ使用者側に正当な理由があったとしても、不当労働行為とみなされる可能性があります。具体的な行為類型については、後の章で詳しく解説します。

不当労働行為の目的

不当労働行為防止の目的は、労働者の団結権を保障し、労働組合の健全な育成を促進することです。労働組合は、労働条件の改善や労働者の権利保護のために重要な役割を果たしています。不当労働行為によって労働組合の活動が阻害されると、労働者の権利が守られなくなり、労働条件が悪化する可能性があります。そのため、法律で不当労働行為を禁止し、労働組合の活動を保護しています。

労働関係調整法は、労働組合の自主性を尊重し、使用者と労働者が対等な立場で交渉できる環境を整備することを目的としています。不当労働行為は、この目的に反する行為であり、厳しく規制されています。

不当労働行為の罰則

不当労働行為を行った使用者には、罰則が科せられます。具体的には、支配介入や団体交渉拒否などの不当労働行為を行った場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます（労働関係調整法第118条）。また、不利益取扱いを行った場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます（労働関係調整法第119条）。

これらの罰則は、不当労働行為の抑止効果を高め、労働者の権利を保護するために設けられています。また、罰則以外にも、救済命令や損害賠償請求などの措置が講じられる場合があります。

不当労働行為の種類	罰則
支配介入、団体交渉拒否	6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
不利益取扱い	1年以下の懲役または100万円以下の罰金

これらの罰則は、不当労働行為の抑止効果を高め、労働者の権利を保護するために設けられています。また、罰則以外にも、救済命令や損害賠償請求などの措置が講じられる場合があります。不当労働行為に関する裁判例は、労働関係に関する判例を扱う専門サイトなどで調べることができます。例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイトでは、過去の裁判例を検索することができます。

不当労働行為の種類

労働組合法第七条は、使用者による不当労働行為を禁止しています。大きく分けて、支配介入、団体交渉拒否、不利益取扱いの3種類があります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

支配介入

支配介入とは、使用者側が労働組合の運営に介入したり、労働組合の結成・加入を妨害したりする行為です。労働者の団結権を侵害する行為であり、不当労働行為の中でも特に悪質な行為とされています。

会社が労働組合の運営に介入する行為の具体例

組合の役員を会社側が選任するように指示する

組合の会議に出席して発言する

組合の運営資金を会社側が提供する

組合の規約の内容について会社側が指示する

特定の労働組合に加入することを推奨、または他の組合への加入を妨害する

団体交渉拒否

団体交渉拒否とは、労働組合からの団体交渉の申し入れに対して、正当な理由なく拒否する行為です。使用者には、労働組合からの団体交渉の申し入れに誠実に応じる義務があります。

団体交渉を拒否する不当労働行為の具体例

団体交渉の申し入れを無視する

正当な理由なく団体交渉の日程調整に応じない

団体交渉の席に正当な理由なく出席しない

誠意のない交渉態度をとる（例：全く譲歩しない、議事録への署名を拒否する）

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不利益取扱い

不利益取扱いとは、労働者が労働組合に加入・脱退したこと、労働組合の役員になったこと、団体交渉に参加したことなどを理由として、使用者側が労働者に不利益な取扱いをする行為です。

不利益取扱いに該当する不当労働行為の具体例

取扱いの種類	具体例
解雇	組合活動をしていることを理由に解雇する
降格	組合の役員になったことを理由に降格させる
減給	団体交渉に参加したことを理由に減給する
配置転換	組合活動に熱心な従業員を遠隔地に転勤させる
昇進・昇格の差別	組合に加入していない従業員を優先的に昇進させる
賞与の差別	組合活動をしている従業員に低い評価を与え、賞与額を減らす

これらの他にも、労働組合への加入を条件に採用を決定する、労働組合への加入を阻害するために昇給を行うといった行為も不当労働行為に該当する可能性があります。判断に迷う場合は、弁護士や労働基準監督署などの専門機関に相談することをお勧めします。

森法律事務所　不当労働行為とは？種類と事例を弁護士が解説

労働問題弁護士ナビ　不当労働行為とは？３つの種類と具体例を弁護士が解説

不当労働行為の具体例（企業側）

企業側が犯しやすい不当労働行為の具体例を、労働組合への介入、団体交渉の妨害、組合員の差別的取扱いの３つの側面から解説します。

労働組合への介入

労働組合への介入事例

労働組合への介入は、会社が労働組合の運営に不当に干渉することを指します。以下のような事例が挙げられます。

組合への加入を妨害する行為

従業員に対して、組合に加入しないよう圧力をかける、組合に加入した従業員に不利益を与えるなど。

組合役員の選任に干渉する行為

特定の従業員を組合役員に推薦する、組合役員の解任を要求するなど。

組合の運営資金を不当に制限する行為

組合費の徴収を妨害する、組合活動に必要な施設の使用を制限するなど。

組合の正当な活動を妨害する行為

組合の会合を妨害する、組合のビラ配布を禁止するなど。

これらの行為は、労働者の団結権を侵害するものであり、不当労働行為に該当します。

類型	具体例
組合への加入妨害	組合への加入を勧誘した従業員を配置転換する
組合役員選任への干渉	会社に都合の良い従業員を組合役員に推薦するよう圧力をかける
組合運営資金の不当な制限	組合費の給与からの天引きを拒否する
組合の正当な活動の妨害	職場内での組合のビラ配布を禁止する

団体交渉の妨害

団体交渉の妨害事例

団体交渉の妨害は、会社が労働組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したり、誠実に交渉に応じなかったりすることを指します。以下のような事例が挙げられます。

団体交渉の申し入れを拒否する行為

正当な理由なく、団体交渉の申し入れに応じない。

団体交渉の日時・場所を不当に指定する行為

組合にとって著しく不利な日時・場所を指定する。

誠実に交渉に応じない行為

交渉の場で、組合の主張に耳を傾けず、妥協しようとしない。

必要な資料の提出を拒否する行為

交渉に必要な資料の提出を正当な理由なく拒否する。

団体交渉委員を不当に選任する行為

使用者側の団体交渉委員として、交渉に不適切な人物を選任する。

これらの行為は、労働者の団体交渉権を侵害するものであり、不当労働行為に該当します。

類型	具体例
団体交渉の申し入れ拒否	組合からの団体交渉の申し入れを無視する
団体交渉の日時・場所の不当な指定	組合員が出席しにくい遠隔地や深夜に団体交渉を設定する
誠実な交渉の拒否	組合の主張を一切聞かず、一方的に自分の主張を繰り返す
必要な資料の提出拒否	賃金に関する資料の提出を拒否する
団体交渉委員の不当な選任	交渉に非協力的な人物を団体交渉委員に選任する

組合員の差別的取扱い

組合員の差別的取扱い事例

組合員の差別的取扱いは、会社が労働組合に加入している従業員に対して、不当に不利な待遇をすることを指します。以下のような事例が挙げられます。

昇進・昇格の差別

組合員であることを理由に、昇進・昇格させない。

賃金の差別

組合員であることを理由に、賃金を低く設定する。

配置転換の差別

組合員であることを理由に、不当な配置転換を行う。

懲戒処分の差別

組合員であることを理由に、不当に重い懲戒処分を行う。

解雇の差別

組合員であることを理由に、不当に解雇する。

これらの行為は、労働者の団結権を侵害するものであり、不当労働行為に該当します。たとえ組合活動と直接的な関係がなくても、組合員であることを理由とした不利益取扱いは不当労働行為とみなされる可能性があります。

類型	具体例
昇進・昇格の差別	組合員であることを理由に昇進の対象から外す
賃金の差別	組合員に対して他の従業員より低い賃金を設定する
配置転換の差別	組合活動に熱心な組合員を遠隔地に転勤させる
懲戒処分の差別	軽微なミスをした組合員に対して重い懲戒処分を行う
解雇の差別	整理解雇の際に組合員を優先的に解雇する

企業側弁護士に相談するメリット

団体交渉は、労働組合と企業の間で行われる重要な話し合いです。しかし、法的知識の不足や感情的な対立により、交渉が難航することも少なくありません。このような状況において、企業側弁護士に相談することは、企業にとって大きなメリットとなります。専門家のサポートを受けることで、法的なリスクを最小限に抑え、円滑な団体交渉を実現し、ひいては良好な労使関係を築くことができます。

専門的な知識と経験

労働法は複雑で専門性が高いため、企業側が単独で対応するには限界があります。当事務所は，労働法に関する深い知識と豊富な経験を有しており、不当労働行為に関する法的アドバイスや、団体交渉の戦略策定などを提供できます。また、過去の判例や最新の法改正にも精通しているため、企業にとって最適な解決策を提案できます。

不当労働行為に関する法的アドバイス

当事務所では、企業の行為が不当労働行為に該当するかどうかを判断し、適切な法的アドバイスを提供します。例えば、団体交渉の拒否、組合員の差別的取扱い、支配介入などは不当労働行為に該当する可能性があります。弁護士は、これらの行為を未然に防ぐための対策や、既に発生してしまった場合の対応策をアドバイスします。

団体交渉の戦略策定

当事務所では、企業の状況や組合の要求内容を分析し、効果的な団体交渉の戦略を策定します。例えば、組合の要求に対する反論の準備、妥協点の模索、交渉の進め方などをアドバイスします。これにより、企業は有利な条件で交渉を進めることができます。

また、厚生労働省の団体交渉に関するページも参考になります。

法的リスクの軽減

不当労働行為は、企業の社会的信用を失墜させるだけでなく、多額の賠償金や制裁金の支払いを命じられる可能性があります。当事務所に相談することで、不当労働行為のリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることが可能になります。また、万が一、訴訟に発展した場合でも、弁護士は企業を代理して対応し、法的リスクを最小限に抑えるよう努めます。

不当労働行為によるリスク

リスク	内容
社会的信用の失墜	不当労働行為が公になると、企業のイメージが悪化し、顧客や取引先からの信頼を失う可能性があります。
賠償金・制裁金の支払い	裁判所から、労働組合や組合員に対して賠償金の支払いを命じられる可能性があります。また、不当労働行為によっては、制裁金が科されることもあります。
労使関係の悪化	不当労働行為は、労働組合との関係を悪化させ、職場環境の悪化につながる可能性があります。

円滑な団体交渉

弁護士は、団体交渉の場に出席し、企業側の代理人として交渉を進めることができます。弁護士により、法的観点から妥当な解決策を提案することで、交渉の早期妥結を目指すことが可能になります。また、これにより、企業は労使間の良好な関係を維持し、円滑な事業運営を行うことができます。

弁護士の役割

企業側の代理人として交渉

企業の意向を汲み取り、代理人として交渉を進めます。

法的観点からの助言

法的観点から、企業にとって最適な解決策を提案します。

資料作成・証拠収集

団体交渉に必要な資料の作成や証拠の収集を行います。

紛争の予防・解決

紛争の発生を予防し、既に発生している紛争を解決するために尽力します。

以上のように、企業側弁護士に相談することは、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けられるだけでなく、法的リスクの軽減や円滑な団体交渉にも繋がります。団体交渉に関する不安や疑問がある場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。

まとめ

この記事では、不当労働行為の概要、種類、具体例、そして団体交渉における企業側弁護士の役割について解説しました。不当労働行為とは、労働組合の活動を阻害したり、組合員を不当に扱ったりする行為を指します。支配介入、団体交渉拒否、不利益取扱いなど、様々な種類があり、企業側はこれらの行為を避ける必要があります。特に団体交渉においては、不当労働行為が発生しやすい場面であるため、注意が必要です。

企業側弁護士は、団体交渉において専門的な知識と経験に基づき、企業をサポートします。弁護士は、不当労働行為にあたる行為を未然に防ぐための助言を行うだけでなく、団体交渉の戦略立案や交渉の場での代理人としての役割も担います。これにより、企業は法的リスクを軽減し、円滑な労使関係を構築することができます。労働組合との関係でトラブルが生じた場合や、団体交渉を控えている場合は、企業側弁護士に相談することで、適切な対応が可能となり、問題の早期解決に繋がります。