ユニオン・労働組合との団体交渉の注意点と企業側弁護士に相談するメリットなどを解説

ユニオンや労働組合からの団体交渉の申し入れでお困りの経営者様へ

ユニオンや労働組合からの団体交渉の申し入れは、企業にとって大きな負担となる可能性があります。対応を誤ると不当労働行為とみなされ、企業イメージの低下や損害賠償請求などのリスクに繋がることがあります。本記事では、団体交渉の手続きや注意点、不当労働行為の種類、企業側弁護士に相談するメリットなどを詳しく解説します。

近年、労働者の権利意識の高まりとともに、ユニオンや労働組合を通じた団体交渉の件数が増加傾向にあります。厚生労働省の調査によると、令和3年度における労働組合の団体交渉実施件数は約17万件に上ります。これは、前年度と比較して約10%の増加となっており、企業にとって団体交渉への適切な対応がますます重要になっていることを示しています。団体交渉は、労働条件の改善や職場環境の整備など、労働者の権利を守るための重要な手段です。しかし、企業側にとっては、時間や労力を要するだけでなく、対応を誤ると不当労働行為として法的責任を問われる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。

団体交渉において、企業側が最も注意すべき点は「誠実応諾義務」です。労働組合法第七条には、「使用者ハ団体交渉ノ要求があつた場合ニ於テハ誠実ニコレニ応ズベシ」と規定されています。これは、企業側が労働組合からの団体交渉の申し入れに対して、誠実に対応する義務を負っていることを意味します。

具体的には、正当な理由なく団体交渉を拒否したり、交渉に際して不誠実な態度をとったりすることは、不当労働行為に該当する可能性があります。例えば、団体交渉の日程調整に際して、企業側が意図的に先延ばしにしたり、交渉の場で労働組合の主張に耳を傾けずに一方的に自社の主張を繰り返したりする行為は、誠実応諾義務違反とみなされる可能性があります。また、団体交渉の内容によっては、専門的な法律知識が必要となる場合もあります。そのため、企業側弁護士に相談することで、法的な観点から適切なアドバイスを受け、リスクを未然に防ぐことが重要です。

企業側弁護士は、団体交渉に関する豊富な知識と経験を有しており、企業にとって心強い味方となります。弁護士は、団体交渉の申し入れを受けた段階から、企業側に適切な助言を行い、交渉戦略の立案をサポートします。また、必要に応じて団体交渉に代理出席し、企業側の主張を的確に伝え、交渉をスムーズに進める役割も担います。さらに、万が一不当労働行為の申し立てを受けた場合でも、弁護士は企業側の代理人として対応し、法的リスクを最小限に抑えるためのサポートを提供します。

弁護士費用は、事案の複雑さや交渉時間などによって異なりますが、弁護士に相談することで得られるメリットは計り知れません。団体交渉は、企業と労働組合の信頼関係を構築する上で重要な機会です。適切な対応を行うことで、良好な労使関係を築き、企業の安定的な成長に繋げることが可能となります。

 団体交渉は開催しなければならないのか？

使用者側は、正当な理由がない限り、団体交渉の申し入れを拒否することはできません。申し入れを受けた場合は、速やかに日時や場所を調整し、団体交渉を開催する必要があります。

2. 不当労働行為とは

労働組合または労働者を保護するために、労働関係調整法（労調法）で禁止されている使用者による行為を不当労働行為といいます。使用者による不当労働行為は、労働者の団結権を侵害するだけでなく、健全な労使関係の構築を阻害する重大な問題です。不当労働行為は、労働委員会に救済を申し立てることができます。

不当労働行為の種類

不当労働行為には様々な種類がありますが、代表的なものとして以下の3つが挙げられます。

支配介入

使用者側が労働組合の運営に介入したり、特定の労働組合を支援・支配したりする行為は支配介入に該当します。例えば、使用者側が組合の役員選出に介入したり、組合の運営費を負担したりする行為は、労働組合の自主性を損なうため、不当労働行為とみなされます。また、使用者側が一方的に作った御用組合を支援する行為も支配介入に該当します。

団体交渉拒否

使用者側が正当な理由なく団体交渉を拒否する行為は不当労働行為です。労働組合には、使用者と労働条件などについて団体交渉を行う権利が認められています。使用者側はこの権利を尊重し、誠実に交渉に応じる必要があります。正当な理由なく団体交渉を拒否することは、この権利を侵害する行為であり、不当労働行為に該当します。

団体交渉を拒否できる？拒否できるケースや拒否した場合のリスクについて企業側弁護士が解説！

不利益取扱い

使用者側が労働者が労働組合に加入したことを理由に、解雇、降格、減給などの不利益な取扱いをする行為は不当労働行為です。労働者は、労働組合に加入・脱退する自由を保障されています。使用者側はこの自由を尊重し、労働組合への加入・脱退を理由に不利益な取扱いをしてはなりません。

不利益取扱いは、組合活動への参加を理由とする場合も該当します。例えば、組合活動を行った労働者に対して、配置転換や賞与の減額を行うことは不当労働行為にあたります。また、組合活動に協力しない労働者に対して有利な取扱いをすることも不当労働行為となります。

不当労働行為の救済

不当労働行為を受けた労働組合または労働者は、都道府県労働委員会に救済を申し立てることができます。労働委員会は、申立てに基づき調査を行い、不当労働行為が認められた場合、使用者に対して救済命令を出します。救済命令には、不当労働行為の中止、原状回復などが含まれます。

不当労働行為の救済手続きは複雑なため、弁護士などの専門家に相談することが推奨されます。専門家は、不当労働行為の立証に必要な証拠の収集や、労働委員会への申立て手続きなどをサポートします。また、団体交渉の代理人として使用者側と交渉を行うことも可能です。

不当労働行為の種類	内容	例
支配介入	使用者側が労働組合の運営に介入したり、特定の労働組合を支援・支配したりする行為	組合役員選出への介入、組合運営費の負担、御用組合の支援
団体交渉拒否	使用者側が正当な理由なく団体交渉を拒否する行為	団体交渉の申し入れを無視する、団体交渉の場を設けない
不利益取扱い	使用者側が労働者が労働組合に加入したことを理由に、解雇、降格、減給などの不利益な取扱いをする行為	組合加入を理由とした解雇、組合活動への参加を理由とした配置転換、組合活動に協力しない労働者への優遇措置

3. 団体交渉における企業側の注意点

団体交渉は、労働者と使用者の間の重要なコミュニケーション手段であり、労使関係の安定と発展に不可欠です。しかし、企業側としては、団体交渉への対応を誤ると、不当労働行為とみなされ、法的リスクを負う可能性があります。そのため、適切な対応を心がける必要があります。以下、団体交渉における企業側の注意点を解説します。

団体交渉の拒否は不当労働行為になるケースも

労働組合からの団体交渉の申し入れに対し、正当な理由なく拒否することは、不当労働行為に該当する可能性があります。

過半数代表性のない労働組合からの申し入れの場合でも、誠実に対応することが重要です。無視したり、高圧的な態度をとったりすることは、不当労働行為とみなされる可能性を高めます。また、申し入れの内容が不当な要求である場合でも、その理由を明確に説明し、代替案を提示するなど、建設的な対応を心がける必要があります。

誠実な対応の必要性

団体交渉においては、企業側は誠実な対応を心がける必要があります。これは、法律で義務付けられているだけでなく、良好な労使関係を築くためにも重要です。誠実な対応とは、具体的には、以下の点を心がけることを意味します。

項目	内容
真剣な交渉姿勢	労働組合の主張に耳を傾け、真摯に交渉に応じる必要があります。
情報提供	交渉に必要な情報を適切に提供する必要があります。ただし、企業秘密など、開示することができない情報もあるため、その場合は、その理由を明確に説明する必要があります。
妥協点の模索	一方的な主張を押し通すのではなく、双方が納得できる妥協点を探る努力が必要です。

証拠の保全

団体交渉に関連する資料や記録は、後々のトラブル発生時に重要な証拠となります。そのため、交渉の記録、議事録、関連文書などを適切に保管しておくことが重要です。具体的には、以下の資料を保管しておくことが望ましいです。

• 団体交渉の申し入れ書
• 団体交渉の議事録
• 交渉過程で作成・交換された文書
• メールの送受信履歴

これらの資料は、不当労働行為の有無を判断する際の重要な証拠となるため、適切に管理・保管する必要があります。特に、メールは自動的に削除される設定になっている場合もあるため、注意が必要です。証拠保全は、企業を守る上でも非常に重要です。必要に応じて、専門家である弁護士に相談することも有効です。

4. 企業側弁護士に相談するメリット

労働組合との団体交渉は、企業にとって大きな負担となる可能性があります。対応を誤ると不当労働行為とみなされ、企業イメージの低下や法的責任を問われるリスクも伴います。このようなリスクを回避し、スムーズな団体交渉を進めるためには、企業側弁護士に相談することが非常に重要です。

専門的な知識と経験に基づいたアドバイス

労働法は複雑で専門的な知識が必要です。当事務所では、労働法に関する深い知識と豊富な経験に基づき、団体交渉の戦略立案から個別の問題への対応まで、適切なアドバイスを提供できます。団体交渉の法的な解釈、過去の判例、最新の法改正など、企業にとって必要な情報を提供することで、有利な交渉を進めるためのサポートを行います。

団体交渉への代理出席

弁護士に依頼することで、企業の代理人として団体交渉に出席し、交渉をスムーズに進めることができます。弁護士が代理人として出席することで、感情的な対立を避け、冷静かつ論理的な交渉を実現できます。また、弁護士は交渉における発言内容や合意事項を法的観点から精査し、企業にとって不利な条件にならないよう配慮します。時間的な制約がある経営者にとって、弁護士に代理出席を依頼することは大きなメリットとなります。

不当労働行為への対応

団体交渉において、不当労働行為にあたる行為をしてしまうと、救済命令や損害賠償請求などの法的責任を負う可能性があります。企業側弁護士は、不当労働行為に関する専門的な知識に基づき、企業の対応が不当労働行為に該当するかどうかを判断し、適切なアドバイスを行います。万が一、不当労働行為の申し立てを受けた場合でも、弁護士が代理人として対応することで、企業の負担を軽減し、適切な対応策を講じることができます。

法的リスクの軽減

団体交渉においては、様々な法的リスクが存在します。例えば、交渉内容が法令に違反していたり、合意内容が曖昧であったりすると、後々トラブルに発展する可能性があります。企業側弁護士は、これらの法的リスクを事前に見極め、適切なアドバイスや対応策を提示することで、企業を守ります。また、団体交渉の結果として締結される労働協約についても、法的な観点から精査し、企業にとって不利な内容にならないようサポートします。これにより、将来的な紛争リスクを最小限に抑えることができます。

メリット	詳細
専門的アドバイス	労働法の解釈、判例、法改正情報に基づいた助言
代理出席	冷静な交渉、時間的負担の軽減
不当労働行為対応	不当労働行為の判断、申し立て対応、法的責任回避
法的リスク軽減	法令違反の回避、合意内容の明確化、紛争リスクの最小化

このように、企業側弁護士に相談することで、団体交渉をスムーズに進め、法的リスクを軽減し、企業の利益を守ることに繋がります。弁護士費用は発生しますが、不当労働行為による損害賠償や企業イメージの低下といったリスクを考えると、弁護士に相談するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

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5. 団体交渉の事例紹介

ここからは、当事務所が代理人として団体交渉に出席したことで円滑に解決した団体交渉の事例をいくつか紹介します。具体的な状況を理解することで、団体交渉への準備をより効果的に行うことができます。

賃金引き上げの交渉

【業種】　製造業

【要求内容】賞与の引き上げ要求

【解決内容】組合要求の３分１以下の賞与引き上げで解決

労働条件の変更に関する交渉

【業種】　運送業

【要求内容】会社側の労働条件の変更申し入れに対して，組合は不利益変更に当たるとして拒否し，その後団体交渉に発展。

【解決内容】組合は，会社からの変更要求を受け入れ解決

労働時間の変更交渉

【業種】　ＩＴ企業

【要求内容】会社側は労働時間の変更を行ったところ，数名の社員がユニオンに駆け込み，ユニオンから団体交渉要求

【解決内容】会社側が誠意をもって団体交渉を重ね，ユニオンに駆け込んだ社員が一定の条件で退職することになり，その後ユニオンからの団体交渉要求はなくなった

福利厚生の変更に関する交渉

【業種】　運送業

【要求内容】会社側は福利厚生の変更を検討していたところ，組合から福利厚生の変更は認められないとして団体交渉要求

【解決内容】変更の必要性とその理由を法的根拠に基づいて説明し、ほぼ会社の要求どおりに解決

就業規則の改定交渉

【業種】　運送業

【要求内容】会社側は就業規則の変更を検討していたところ，組合から不利益変更に当たるとして就業規則の変更は認められないとして団体交渉要求

【解決内容】変更の必要性とその理由を法的根拠に基づいて説明し、不利益変更にあたり得る部分を修正するなど柔軟に交渉し，解決

賃金体系の見直し

【業種】　宿泊業

【要求内容】会社側は賃金体系の見直しを検討していたところ，見直しすることにより不利益を受け得る社員がいるとして，組合から団体交渉要求

【解決内容】不利益を受け得る社員に対して，緩和措置を講じるなどして組合と妥結

労働組合活動に対する対応

【業種】　小売業

【要求内容】管理監督者として勤務していた社員が管理監督者にはあたらないとして，ユニオンに駆け込み，ユニオンから団体交渉要求

【解決内容】団体交渉を重ね労働基準法等に基づき管理監督者であることを粘り強く説明したが妥結に至らず，団体交渉が不誠実であったなどとして労働委員会に申し立てられたが，労働委員会において不当労働行為ではないと判断され，当該社員とは退職を前提とした和解が成立

6. よくある質問

団体交渉に関するよくある質問と回答をまとめました。交渉をスムーズに進めるためにも、疑問点を解消しておきましょう。

Q1. 団体交渉の申し入れがあった場合、必ず応じなければならないのですか？

原則として、正当な理由なく団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたります。使用者には、労働組合との団体交渉に応じる義務があります（労働組合法第7条第2項）。ただし、申し入れの手続きに不備がある場合や、交渉事項が団体交渉の対象とならない場合などは、拒否できる場合があります。交渉に応じる義務があるかどうか不明な場合は、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

Q2. 団体交渉に弁護士を同席させても良いですか？

はい、使用者側は弁護士を団体交渉に同席させることができます。弁護士に同席してもらうことで、法的な観点からのアドバイスを受けたり、交渉をスムーズに進めたりすることが期待できます。労働組合側も弁護士を同席させることが可能です。法律の専門家である弁護士の同席は、交渉の妥当性確保に役立ちます。

Q3. 団体交渉で合意に至らなかった場合はどうなりますか？

団体交渉で合意に至らなかった場合、解決のため様々な方法が考えられます。例えば、第三者を交えたあっせん、調停、労働委員会への申立てなどが挙げられます。いずれの場合も、弁護士に相談することで、適切な対応策を検討できます。

団体交渉が決裂した場合に企業が抱えるリスクとは？3つのリスクを弁護士が解説

Q4. 団体交渉の対象となる事項にはどのようなものがありますか？

団体交渉の対象となる事項は、大きく分けて労働条件、就業規則、その他の事項の3つに分類されます。

• 労働条件：賃金、労働時間、休日、休暇など
• 就業規則：服務規律、懲戒処分など
• その他の事項：労働環境の改善、福利厚生など

Q5. 団体交渉の準備として、企業側は何をすべきですか？

団体交渉の準備として、企業側は以下の事項を行うべきです。

項目	内容
交渉事項の確認	組合からの要求内容を詳細に確認し、妥当性や実現可能性を検討する。
資料の収集と整理	就業規則、賃金台帳、過去の交渉記録など、関連資料を収集し、整理する。
社内体制の整備	交渉担当者を選定し、役割分担を明確にする。必要に応じて、弁護士などの専門家への相談も検討する。
代替案の検討	組合の要求に対して、代替案を複数用意し、交渉に臨む。

十分な準備をすることで、交渉をスムーズに進め、より良い結果を得られる可能性が高まります。

7. まとめ

この記事では、ユニオン・労働組合との団体交渉の注意点、不当労働行為の種類、企業側弁護士に相談するメリットなどを解説しました。団体交渉は企業にとって負担となる可能性があり、対応を誤ると不当労働行為と認定されるリスクがあります。支配介入、団体交渉拒否、不利益取扱いなどが不当労働行為にあたります。企業は誠実に対応し、証拠を保全する必要があります。弁護士に相談することで、専門的なアドバイスを受け、団体交渉への代理出席、不当労働行為への対応など、法的リスクを軽減できます。昇給や解雇に関する事例も紹介しました。団体交渉への対応に不安がある場合は、当事務所までご連絡ください。