IT業を取り巻く概況について
IT業界は，近年急速に成長を遂げており，働き方も多様化しています。リモートワークやフレックスタイム制の導入，副業の解禁など，従来の労働形態が大きく変化しています。
しかし，これらの新しい働き方に対して，労働法が十分に対応できていないという課題も存在します。そのため，IT企業は，新しい働き方を導入する際に，様々な法的リスクを抱える可能性があります。
IT業の特徴について
IT業界には，他の業界には見られない特徴がいくつかあります。
高度な専門性
IT業界では，高度な専門知識を持った人材が求められます。そのため，従業員のスキルアップのための教育訓練が重要となります。
競争の激しさ
IT業界は，技術革新が非常に早く，競争が激しい業界です。そのため，従業員のモチベーション維持が課題となります。
長時間労働
IT業界では，納期に間に合わせるために長時間労働になりがちな傾向があります。
IT業特有の労務問題と弁護士による対応
労働契約・フリーランス契約
リスクや問題点
IT業界では，雇用形態はさまざまで，正社員に限らず，フリーランスや契約社員として働くケースが多く見られます。これに伴い，労働契約の作成や契約内容に関するアドバイスが必要です。
弁護士による対応
正社員，契約社員，フリーランスそれぞれに適した契約書の作成や，既存の契約書のレビューを行い法的に問題がないか，特に，労働基準法や派遣法，フリーランスに関する法的規制が適用される部分に重点を置きリーガルチェックを行います。また，契約内容に関するトラブルや紛争が生じた場合，法的な助言を行い，必要に応じて交渉や訴訟対応もサポートします。多様な雇用形態に伴う労働法規の遵守を強化するため，コンプライアンス体制の見直しや，就業規則の整備などもサポートします。
長時間労働と過労問題
リスクや問題点
IT業界では，プロジェクトの締め切りや納期に追われ，長時間労働が常態化することが多く，過労やメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいです。そのため，労働基準法等各種法令に基づき，IT業界の実態に即した適切な労働条件や労務管理を整えるためのサポートが必要です。
弁護士による対応
労働基準法や労働安全衛生法に基づき，IT業界の長時間労働やメンタルヘルス対策を含む労務管理の整備をサポートします。具体的には，労働時間の適正な管理，ストレスチェックや産業医の導入支援，就業規則の改定を行い，法的リスクを最小限に抑えながら従業員の健康を守る体制を整えます。
リモートワークの導入とその管理
リスクや問題点
IT業界では，リモートワークが一般的になりつつありますが，リモートワークに伴う労働時間の管理やセキュリティに関する問題が増えています。そのため，リモートワークのガイドライン作成やリモートワーク特有の労務管理に関するサポートが必要になります。
弁護士による対応
リモートワークに関するガイドラインの作成や，労働基準法に基づく労働時間管理の整備，セキュリティ対策の強化をサポートします。具体的には，労働時間の記録方法や業務の範囲を明確にし，セキュリティポリシーの策定・遵守，就業規則の改定を行い，リモートワークに伴う法的リスクを最小限に抑えます。
技術者の独立・競業避止義務
リスクや問題点
IT業界では，IT技術者が独立して競合企業に転職したり，独自に事業を開始したりする場合，競業避止義務に関する問題が生じます。そのため，契約に基づく権利義務の確認や，法的なトラブルを未然に防ぐための法的アドバイスが必要なります。
弁護士による対応
競業避止義務に関する契約内容の精査や，競業避止義務条項の作成・改定をサポートします。IT技術者の転職や独立に伴うリスクを最小限に抑えるため，契約書における範囲・期間・対象業務の適切な設定を助言し，法的なトラブルを未然に防ぎます。また，違反時の対応やリスク管理についてもアドバイスを提供します。
メンタルヘルス支援不足
リスクや問題点
多くのIT企業では，メンタルヘルスのサポート体制がまだ十分に整っていない場合があります。従業員がメンタルヘルスの問題を抱えても，適切な支援を受けることが難しい場合があるため，問題が悪化することがあります。そのため，カウンセリング制度の導入や，メンタルヘルスの啓発活動を行うことが求められます。従業員が安心して相談できる環境を整備することで，問題が深刻化する前に対処できる体制のサポートが必要になります。
弁護士による対応
IT企業向けにメンタルヘルス支援体制の整備をサポートします。具体的には，労働安全衛生法に基づくカウンセリング制度の導入や，メンタルヘルスに関する啓発活動の計画・実施を助言し，就業規則や社内制度に反映します。また，従業員が安心して相談できる環境を作るためのガイドライン策定や，適切な対応プロセスの構築を支援します。
ハラスメント
リスクや問題点
多様な労働環境において，セクハラやパワハラの問題が発生することもあります。そのため，被害者の相談や企業側へのコンプライアンス体制整備の支援などのサポートが必要になります。
弁護士による対応
セクハラやパワハラに関する被害者の相談対応や，企業側へのコンプライアンス体制整備をサポートします。具体的には，ハラスメント防止規程の作成や，従業員向けの研修プログラムの策定・実施支援，相談窓口の設置助言などを行い，法令遵守と適切な対応体制の整備を促進します。また，トラブル発生時の迅速な対応や法的サポートも提供します。
偽装請負
リスクや問題点
IT企業がシステム開発を請け負う会社に依頼し、その会社からアサインされたプログラマーに対して、業務を円滑にするため発注元のIT企業が直接的に業務内容やスケジュールを指示するようなケースがあります。この場合、実質的には発注元のIT企業の指示を受けて働いているため、請負ではなく雇用であるとして，労働者派遣に該当する可能性が高い（偽装請負）と判断されることがあります。上記の場合、労働者派遣法など、労働に関する法律に違反して可能性があるため、企業は行政処分を受けるリスクがります。そのようなリスクを回避するために，請負契約内容の精査，偽装請負にならないため管理体制の構築するためのサポートが必要になります。
弁護士による対応
偽装請負のリスクを回避するために，請負契約内容の精査と改善を行い，労働者派遣法に違反しないような管理体制の構築をサポートします。具体的には，契約内容が請負契約の要件を満たすか確認し，発注元が直接指示することを避けるための運用方法の提案や，適切な契約形態の選定を支援します。また，定期的なコンプライアンス監査や研修を通じて法令遵守を徹底し，行政処分リスクを軽減します。
弁護士に相談するタイミング
トラブル発生時
問題が発生してから弁護士に相談するケースが一般的ですが，問題が大きくなる前に相談することで，より円滑な解決が期待できます。
トラブルの事実調査やヒアリング調査など，初期対応で適切な対応をとることが肝要です。
トラブル発生前に予防策を講じたい時
労働契約書の作成，，就業規則の見直し，ハラスメント防止研修の実施など，トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを求めることもできます。
IT業界特有の問題への弁護士による法的対応
IT業界特有の問題に対して，弁護士は以下のような法的対応を行います。
労働契約書の作成・見直し
労働契約書は，従業員とのトラブルを防ぐために非常に重要な書類です。弁護士は，IT業界に特化した労働契約書を作成・見直しを行います。
その他の契約書も，フリーランスとの契約や請負契約について定めたに非常に重要な書類です。弁護士は，独占禁止法，下請法，特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律（いわゆるフリーランス法）等に対応したIT業界に特化した契約書を作成・見直しを行います。
トラブル発生前の予防措置
就業規則の見直し，ハラスメント防止研修の実施，コンプライアンス体制整備の支援をサポートなど，トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを求めることもできます。
労働時間管理のアドバイス
労働時間に関する法律を遵守し，従業員の健康を守りながら，効率的な労働時間管理を行うためのアドバイスを行います。
トラブル発生時
事実調査や交渉段階など問題が大きくなる前に相談することで，より円滑で迅速な解決が期待できます。法的措置や法的請求に発展する場合も，弁護士が迅速に対応致します。
まとめ
IT企業が抱える労務問題は，企業の存続に関わる重要な問題です。弁護士に相談することで，これらの問題を早期に解決し，企業の安定的な成長に貢献することができます。
大栗法律事務所では，企業側の労務問題に関するご相談を承っております。気になる方は是非，お気軽にご連絡下さい。
